有責配偶者からの離婚請求が認められない理由と例外的に認められる条件
パートナーの浮気や不倫が原因で別居に至ってしまったとき、「自分から別れを切り出したわけではないのに、相手から突然離婚を求められた」という状況に直面すると、大きなショックと不安を感じてしまいますよね。 「自分が不倫をして家庭を壊した張本人なのに、勝手に離婚なんてできるの？」と疑問に思うのは当然のことです。 結論からお伝えすると、日本の法律では、自ら婚姻関係を破綻させた原因を作った人（有責配偶者）からの離婚請求は、原則として認められない仕組みになっています。これは、身勝手な理由で配偶者が不利益を被るのを防ぐための大切なルールです。 この記事では、なぜ有責配偶者からの離婚請求が認められないのかという理由や、例外的に離婚が認められてしまう条件、そしてもし突然離婚を切り出されたときに心がけておきたい具体的な対策について、分かりやすく解説していきます。 なぜ有責配偶者からの離婚請求は認められないのか？ 法律上、自ら夫婦関係を壊した原因を作った側からの離婚請求が制限されるのには、明確な理由があります。それは、日本の法秩序が大切にしている「公平の原則」や「信義誠実の原則」に基づいているからです。 1. 信義則に反する身勝手な請求であるため 婚姻関係は、お互いの信頼と協力のもとに成り立っています。それにもかかわらず、自ら不貞行為などの裏切り行為を行って家庭を崩壊させた本人が、「関係が壊れたから離婚したい」と主張するのは、あまりにも身勝手であり、社会通念上許されないと考えられています。 2. 残された配偶者を守るため 浮気や不倫をされた側（被害者側）は、精神的な苦痛だけでなく、突然の別居やこれからの生活への不安など、多くの負担を強いられます。もし有責配偶者からの勝手な離婚請求が無条件で通ってしまうと、経済的にも精神的にも弱い立場にある配偶者がさらに深く傷つき、路頭に迷うことになりかねません。そのため、法律が盾となって被害者を守っているのです。 例外的に有責配偶者からの離婚が認められる3つの厳格な条件 原則として離婚は認められませんが、どのような場合でも絶対に認められないかというと、実はそうではありません。最高裁判所の判例により、以下の 3つの条件 をすべて満たしている場合に限り、例外的に離婚請求が認められるケースがあります。 ただし、これらのハードルは非常に高く、簡単にクリアできるもの...