略奪婚の代償はいくら？慰謝料相場と再婚後の生活費をシミュレーション
「好きな人と結ばれたい」という純粋な気持ちの裏側で、避けて通れないのが現実的なお金の問題です。浮気相手との再婚、いわゆる略奪婚には、精神的な覚悟だけでなく、時に数百万円単位の経済的な負担が伴います。
「一体、いくら支払えばいいの？」「再婚した後の生活は苦しくなる？」
そんな不安を抱える方のために、今回は略奪愛の末に支払うべき費用の相場から、再婚後の家計シミュレーション、そして経済的リスクを最小限に抑えるための具体的な対策を詳しく解説します。
1. 略奪婚で支払う「慰謝料」の相場と決まり方
不倫（不貞行為）によって他人の婚姻関係を破綻させた場合、法律上の損害賠償責任が生じます。これが一般的に言われる「慰謝料」です。
慰謝料の一般的な目安
裁判になった場合の相場は、状況に応じておおよそ以下の通りです。
婚姻関係は継続するが別居・離婚に至らない場合： 50万円〜100万円
不倫が原因で別居に至った場合： 100万円〜200万円
不倫が原因で離婚に至った場合： 200万円〜300万円
金額を跳ね上げる「増額要因」
以下の条件に当てはまる場合、相場よりも高い金額を請求される可能性があります。
相手の婚姻期間が長い（10年以上など）
相手に幼い子供がいる
不倫の期間が長く、回数が多い
浮気相手（あなた）の収入が高い
相手に反省の態度が見られない、または嫌がらせ行為があった
2. 慰謝料だけじゃない！再婚時にかかる「隠れたコスト」
略奪婚において、家計を圧迫するのは慰謝料だけではありません。再婚後の生活を支えるために、以下の出費も計算に入れておく必要があります。
養育費の支払い（継続的な負担）
パートナーに前籍校との間に子供がいる場合、再婚後も養育費の支払いは続きます。これは子供が成人（または大学卒業）するまで続く、非常に長期的な固定費です。
財産分与による資産の減少
前の結婚生活で築いた貯蓄や不動産は、離婚時に半分に分けられるのが原則です。再婚相手の貯金が想定より少なかったり、住む場所を新たに確保するための初期費用が必要になったりすることも少なくありません。
引っ越し・環境整備費用
略奪婚の場合、それまでのコミュニティにいづらくなり、遠方へ引っ越すケースが多く見られます。新居の契約金、家具家電の買い替えなど、まとまった現金が必要になります。
3. 再婚後の生活費シミュレーション：家計はこう変わる
具体的な数字で、再婚後の家計がどうなるかを見てみましょう。
【ケーススタディ】
夫の月収：35万円（手取り）
妻の月収：20万円（手取り）
合計：55万円
一見、余裕があるように見えますが、ここに以下の支出が加わります。
家賃・光熱費： 15万円
生活費（食費等）： 10万円
慰謝料の分割払い： 5万円（総額300万を5年払いの場合）
養育費（子供1人）： 6万円
前の家庭へのローン肩代わり等： 4万円
合計支出：40万円
残るのは15万円ですが、ここから将来の貯蓄や自分たちの子供の教育費を捻出する必要があります。独身時代の自由な金銭感覚のままでいると、あっという間に家計が破綻するリスクがあるのです。
4. 経済的な後悔を防ぐための具体的対策
お金の問題で愛が冷めてしまうのは悲しいことです。再婚生活を安定させるために、今すぐできる対策を講じましょう。
債務の「見える化」と一括精算の検討
再婚相手がいくら借金を抱えているのか、慰謝料の残債はいくらなのかを完全にオープンにしましょう。可能であれば、親族からの借入やボーナスを利用して慰謝料を一括で支払い、月々の固定費を減らすのが理想的です。
夫婦別財布ではなく「共同管理」
略奪婚の場合、一方が内緒でお金を工面したり、前の家庭に送金したりすることへの疑念が生じやすいものです。家計を完全に透明化し、二人で共通の通帳を作ることで、信頼関係を強化できます。
弁護士を通じた適切な合意
相手の感情に流されて相場以上の慰謝料を約束してしまうのは危険です。必ず専門家を介して「清算条項（これ以上の請求をしないという約束）」を含めた合意書を作成し、法的なトラブルを完全に終わらせましょう。
5. まとめ：お金の問題を乗り越えてこその幸せ
「お金で解決できることは、解決してしまったほうがいい」
これは、多くの再婚カップルが口にする言葉です。略奪婚に伴う支払いは、過去へのけじめであり、新しい生活を自由に送るための「通行料」のようなものです。
確かに負担は小さくありませんが、事前にしっかりシミュレーションを行い、対策を立てておけば、経済的な理由で不幸になることは避けられます。
大切なのは、二人で現実から逃げずに話し合うこと。困難を一緒に乗り越えた経験は、これからの長い結婚生活において、何物にも代えがたい強い絆となるはずです。