子連れ再婚で養子縁組をすると養育費は止まる？減額を回避する知識と注意点

「大好きな人と再婚して新しい家族になりたいけれど、元配偶者からの養育費が止まってしまったら生活はどうなるんだろう……」

子連れ再婚を検討する際、避けて通れないのがお金の問題です。特に養子縁組は、パートナーと子供が法的に親子になれる素晴らしい仕組みですが、一方で「これまでの養育費が受け取れなくなるのでは？」という不安の声も多く聞かれます。

結論からお伝えすると、養子縁組をすることで養育費が止まったり、減額されたりする可能性は非常に高いのが現実です。しかし、すべてのケースで即座に0円になるわけではありません。

この記事では、再婚・養子縁組が養育費に与える法的な影響と、後悔しないために知っておくべき対策や注意点を詳しく解説します。

なぜ養子縁組をすると養育費が減るのか？その仕組み

養育費の金額は、支払う側と受け取る側の経済状況によって決まります。養子縁組をすることで、この「経済状況」の前提が大きく変わるため、金額に影響が出ます。

法律上、子供を養う義務には優先順位があります。

つまり、元配偶者は「他に養う人がいない場合に助ける」という「第二次的扶養義務者」へと順位が下がるのです。そのため、再婚相手に十分な収入がある場合、元配偶者の支払い義務は大幅に免除される傾向にあります。

よくある勘違いが、「入籍した瞬間に振込が止まる」というものです。実際には、元配偶者が家庭裁判所に「養育費減額請求」を申し立て、それが認められて初めて正式に金額が変更されます。ただし、相手が再婚を知れば、当然この請求を行う可能性は高くなります。

経済的な不安を最小限に抑えながら再婚を進めるには、いくつかの選択肢があります。

苗字を変え、一緒に暮らすだけであれば、必ずしも養子縁組は必須ではありません。

メリット: パートナーと子供の間に法的な親子関係が生じないため、元配偶者の扶養義務が第一位のまま維持されやすく、養育費を継続して受け取れる可能性が高まります。
注意点: パートナーに相続権が発生しない、万が一の時に扶養に入れないなどのデメリットもあります。

再婚前に元配偶者と話し合いができる関係であれば、「再婚後も子供の教育費として、一定額を継続して支払う」という公正証書を作成しておく方法もあります。ただし、後から相手が「事情が変わった」と減額請求を申し立てる権利自体を完全に封じることは難しいため、慎重な交渉が必要です。

養育費だけでなく、自治体から支給される「児童扶養手当（母子手当）」についても注意が必要です。養子縁組の有無にかかわらず、再婚（事実婚を含む）によって受給資格がなくなるため、世帯全体の収支を再計算しておく必要があります。

感情だけで進めず、以下のポイントをパートナーと冷静に話し合いましょう。

パートナーの「養う覚悟」を確認する
養子縁組をすれば、パートナーは子供が成人するまで、あるいは大学を卒業するまでの学費や生活費を支える法的義務を負います。養育費が減る分を、パートナーがしっかりカバーできるかを確認してください。
子供の年齢と将来の学費
子供が大学進学を控えている時期などは、最もお金がかかります。元配偶者からの養育費が「大学費用」として約束されている場合、安易な養子縁組がその約束を壊してしまうリスクもあります。
面会交流とのバランス
養育費が減ることで、元配偶者が「もう親ではない」と感じ、子供との面会交流に消極的になるケースがあります。子供にとって「実の親との交流」がどれほど重要かも加味して判断しましょう。

子連れ再婚における養子縁組は、家族の絆を深める「愛の形」であると同時に、シビアな「経済的決断」でもあります。

「本当の親子になりたい」という気持ちを大切にしながらも、養育費の減額リスクを正しく理解し、新しいパートナーと家計のシミュレーションをしっかり行うことが、再婚後のトラブルを防ぐ唯一の道です。

もし、金額の計算や法的な手続きで迷ったときは、独りで悩まずに弁護士などの専門家に相談するのも一つの手です。あなたと子供にとって、最も安心できる選択肢を見つけてください。