子連れ再婚の「お金」事情。養育費・教育費・相続で揉めないための完全ガイド

パートナーへの愛だけでは乗り越えられない現実的な壁、それが「お金」の問題です。子連れ再婚（ステップファミリー）の場合、独身同士の結婚に比べて、関係する登場人物（元配偶者、連れ子、将来生まれる実子など）が多く、金銭トラブルが複雑化しやすい傾向にあります。

「あとで揉めたくない」「新しい家族をしっかり守りたい」と願う男性のために、養育費・教育費・相続という3つの重要トピックについて、知っておくべき知識と対策をまとめました。

1. 養育費：再婚後の支払い・受け取りはどう変わる？

再婚しても、実の子に対する扶養義務が消えるわけではありません。しかし、法的な手続きによって金額が変わるケースがあります。

減額の可能性： 再婚相手と**「養子縁組」**をしたり、新しい子供が生まれたりした場合、扶養家族が増えたとみなされ、元妻へ支払う養育費の減額請求ができる可能性があります。
注意点： 勝手に振込額を減らすのはNGです。まずは元配偶者と話し合い、合意が得られない場合は家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。

教育費は、ステップファミリーで最も揉めやすいポイントの一つです。特に、将来あなたとパートナーの間に「新しい子供（実子）」が生まれた際、家計のバランスが崩れがちです。

教育資金の出どころを明確にする： 連れ子の学費は「パートナーの貯金＋元夫からの養育費」で賄うのか、それとも「世帯全体の収入」から出すのかを事前に決めましょう。
学資保険・貯蓄の合意： 実子と連れ子で、最終的な学歴（大学まで出すのか等）の目標を揃えておかないと、後々「不公平だ」という不満に繋がります。

日本の法律では、ただ再婚しただけでは、連れ子にあなたの財産を相続する権利はありません。

普通養子縁組： 役所に届け出ることで、法的に「実子」と同じ相続権（第1順位）を与えられます。これにより、あなたが亡くなった際、連れ子も遺産を受け取ることが可能になります。
遺言書の作成： 養子縁組をしない場合でも、遺言書に「連れ子に遺贈する」と明記すれば財産を渡せます。ただし、他の相続人の「遺留分（最低限もらえる権利）」を侵害しないよう注意が必要です。

もしあなたに前妻との間の子供がいる場合、その子にも相続権は残ります。将来、あなたの遺産を巡って「前妻の子」と「今の家族（連れ子含む）」が争わないよう、生命保険の受取人を指定しておくなどの準備が有効です。

再婚生活をスタートさせる前に、以下の項目をパートナーと確認しておきましょう。

項目	確認すべき内容
養子縁組	法律上の親子関係を結ぶか、そのメリット・デメリットを共有したか
家計管理	共通口座を作るか、それぞれの財布を分けるか
負債の有無	お互いに借金やローンの残債がないか
保険の受取人	死亡保険金などの受取人を今の家族に変更したか
予備費	急な出費や将来の進学に備えた貯蓄計画はあるか

お金の話を切り出すのは勇気がいりますが、ここを曖昧にしたまま進むのが一番のリスクです。「家族全員が安心して暮らせるようにしたい」というポジティブな理由を添えて、早めにテーブルにつきましょう。

複雑なケースや、相続税の節税、養育費の正確な算定が必要な場合は、ファイナンシャルプランナーや弁護士などの専門家に相談するのも一つの手です。