子連れ再婚で養子縁組はすべき？メリット・デメリットと養育費への影響を徹底解説

「新しいパートナーと結婚することになったけれど、子供とパートナーの養子縁組はどうすればいいの？」と、決断に迷っている方は少なくありません。

養子縁組をすると、法律上は「本当の親子」と同じ扱いになりますが、それには大きな責任と変化が伴います。特に「養育費が止まってしまうのでは？」「苗字はどうなるの？」といった悩みは、生活に直結する重要な問題です。

この記事では、子連れ再婚における養子縁組のメリット・デメリット、そして気になる養育費や相続への影響について、専門的な視点から分かりやすく解説します。

そもそも「養子縁組」とは？再婚との違い

まず整理しておきたいのは、「再婚」と「養子縁組」は別物であるということです。

大人が結婚（入籍）しても、その子供と再婚相手との間に自動的に親子関係ができるわけではありません。養子縁組の手続きを行って初めて、法律上、再婚相手は子供の「親」になります。

子連れ再婚で一般的に行われるのは「普通養子縁組」という形式です。これにより、子供は実親（元配偶者）との親子関係を保ったまま、新しい親とも親子関係を結ぶことになります。

養子縁組を選ぶ主な理由は、家族としての一体感や、子供の将来の保障にあります。

家族で同じ苗字を名乗れる: 養子縁組をすることで、子供は再婚相手と同じ苗字になり、同じ戸籍に入ります。学校生活などで、親と子供の苗字が違うことによる説明の手間や違和感をなくせます。
扶養義務が発生する: 再婚相手に子供を養う法律上の義務が生じます。これにより、万が一実親（あなた）に何かあった際も、再婚相手が子供を育てる責任を負うことになり、生活の安定性が増します。
相続権が得られる: 子供は再婚相手の「法定相続人」になります。将来、再婚相手が亡くなった際、実子と同じように財産を受け継ぐ権利が保障されます。
健康保険などの扶養に入れやすい: 養子縁組をしていると、再婚相手の勤務先の社会保険の扶養に入れる手続きがスムーズに進みます。

一方で、慎重に検討すべきデメリットや将来のリスクも存在します。

元配偶者からの養育費が減額・免除される可能性: これが最大の懸念点です。再婚相手が「第一次的な扶養義務者」となるため、元配偶者から「もう支払う必要はないのでは？」と主張される根拠になります。
簡単に解消（離縁）できない: 万が一、再婚相手と離婚することになった場合でも、養子縁組は自動的に解消されません。別途「離縁」の手続きが必要になり、相手が拒否すれば裁判に発展することもあります。
相続争いの原因になることも: 再婚相手に実子や親族がいる場合、将来の相続を巡ってトラブルに発展するケースが稀にあります。

「養子縁組をしたら、今の養育費はすぐになくなるの？」という質問をよくいただきます。結論から言うと、**「自動的にはなくならないが、減額される可能性は非常に高い」**です。

法律では、子供を養う義務の優先順位が変わります。

再婚相手が子供と養子縁組をすると、元配偶者は「サブのサポーター」のような立ち位置になります。そのため、元配偶者が家庭裁判所に「減額請求」を申し立てた場合、再婚相手に十分な収入があれば、養育費は免除（0円）や大幅な減額になるのが一般的です。

養子縁組をしない場合、法律上の第一位の扶養義務者は「あなたと元配偶者」のままです。そのため、基本的にはこれまで通りの金額を受け取れる権利があります。

ただし、最近の裁判例では、養子縁組をしていなくても「再婚相手と家計を共にしており、実質的に子供が養われている」と判断された場合、養育費が減額されるケースも出てきています。

「苗字だけは一緒にしたいけれど、養育費のこともあるし……」という場合、**「養子縁組をせずに苗字だけ変える」**という方法もあります。

入籍届の提出: 家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立てることで、養子縁組をしなくても子供の苗字を再婚相手（またはあなた）と同じにすることができます。
事実上の家族として暮らす: 法律的な親子関係がなくても、一緒に暮らし、愛情を持って育てることに変わりはありません。子供が成人してから、本人の意思で養子縁組をするかどうか決めるという家庭も増えています。

どちらが正解ということはありません。以下のポイントをパートナーと話し合ってみてください。

子連れ再婚における養子縁組は、単なる書類上の手続きではなく、家族の将来を守るための大切な契約です。

メリットである「家族の一体感」や「将来の保障」をとるか、あるいは「今の養育費」や「子供の心理的な安定」を優先してあえて縁組しないか。どちらを選んでも、子供を大切に想う気持ちに変わりはありません。

大切なのは、パートナーと隠し事なくお金や法律の話を共有し、子供にとって何が一番の幸せかを一緒に考え続けることです。

もし、自分たちだけで決めるのが不安な場合は、弁護士や専門のカウンセラーに相談し、自分たちの状況に最適なアドバイスをもらうことも一つの手です。焦らず、一歩ずつ理想の家族の形を作っていきましょう。