共同親権下での再婚ガイド！養子縁組や名字の手続き、トラブルを防ぐ解決策を徹底解説
「離婚して子どもと一緒に新しい人生を歩みたいけれど、共同親権だと再婚に制限が出るの？」
「再婚相手と子どもが養子縁組をするには、元配偶者の同意が必要？」
2024年の民法改正により導入が決まった共同親権。これまでとはルールが大きく変わるため、再婚を考えている親御さんにとって、将来への不安は尽きないものです。特に、子どもへの影響や法的な手続きの進め方は、専門的な知識が必要な場面も少なくありません。
この記事では、共同親権制度における再婚の進め方や養子縁組の注意点、元パートナーとの合意形成のコツを、どこよりも分かりやすく解説します。あなたの新しい門出が、子どもにとっても幸せなものになるよう、具体的な対策を一緒に見ていきましょう。
1. 共同親権になると「再婚」の自由は制限される？
まず結論からお伝えすると、共同親権になったからといって、あなたの再婚そのものが制限されることはありません。 憲法でも結婚の自由は保障されており、誰といつ結婚するかは個人の自由です。
しかし、子どもの養育に関しては、これまでとは異なる「共同での決定」が求められる場面が出てきます。
単独親権と共同親権の違い
これまでの日本の制度（単独親権）では、親権を持つ親が一人で子どものことを決めることができました。しかし、共同親権では「子どもの利益」のために、重要な事項については父母が話し合って決めることが原則となります。
日常の世話（居所監護権）： 同居している親が自由に行えます。
重要な決定： 教育、医療、そして「氏（名字）」の変更などが含まれます。
再婚自体は自由ですが、その後の「生活の変化」に元配偶者の意思が介入する可能性があることを理解しておく必要があります。
2. 再婚後の「養子縁組」には元配偶者の同意が必要か
再婚において最も重要なポイントが、新しいパートナーと子どもの**「普通養子縁組」**です。これにより、再婚相手と子どもの間に法的な親子関係が生じ、扶養義務や相続権が発生します。
原則として同意は不要
法律上、あなたが子どもの親権を持っている（または共同親権である）場合、再婚相手と子どもが養子縁組をすることに対して、元配偶者の同意は必須ではありません。
ただし、以下の点に注意が必要です。
監護権の有無： 共同親権であっても、実際に子どもを育てている親（監護親）の判断が優先される傾向にあります。
家庭裁判所の許可： 子どもが15歳未満の場合、家庭裁判所の許可が必要になるケースがありますが、基本的には再婚家庭の安定が重視されます。
なぜトラブルになりやすいのか？
同意が不要といっても、勝手に進めることで「面会交流を拒否された」「養育費を打ち切られた」といった二次的なトラブルに発展することがあります。後述する「養育費」の問題とセットで考えるのが賢明です。
3. 再婚後の「名字（氏）」と「戸籍」の変更手続き
子どもが再婚相手と同じ名字を名乗るためには、家庭裁判所へ「子の氏の変更許可」を申し立てる必要があります。
共同親権下での手続きのポイント
共同親権の場合、名字の変更が「重要な事項」とみなされると、父母双方の合意が求められる可能性があります。
合意がある場合： スムーズに手続きが進みます。
合意が得られない場合： 「子どもの福祉（利益）」にとって、名字を変えることがプラスであると裁判所に認めてもらう必要があります。学校での生活や、新しい家族との一体感などが考慮されます。
4. 収益性・家計に直結！再婚後の「養育費」はどうなる？
再婚は、お金の問題、特に「元配偶者から受け取っている養育費」に大きな影響を与えます。ここが最もトラブルになりやすく、かつ生活設計において重要な部分です。
養育費が減額・免除されるケース
再婚相手と子どもが養子縁組をした場合、再婚相手が子どもの「第一の扶養義務者」となります。そのため、元配偶者は「自分よりも経済的に余裕がある、または他に扶養してくれる人がいる」と判断し、養育費の減額請求を行うことが可能になります。
自動的には止まらない： 再婚したからといって、勝手に養育費を振り込まなくて良いわけではありません。話し合いや調停が必要です。
養子縁組をしない場合： 原則として養育費の支払い義務は継続します。
対策：公正証書の作成
再婚を機に、将来的な養育費の取り扱いについて再度「公正証書」を作成しておくことを強くおすすめします。「再婚しても一定額は支払う」といった個別の合意を文書化しておくことで、将来の不安を払拭できます。
5. 共同親権下での再婚を成功させる「3つの具体的対策」
元配偶者との関係をこじらせず、新しい家族と幸せになるための具体的なステップを紹介します。
① 面会交流の継続を約束する
元配偶者が再婚や養子縁組に反対する最大の理由は「子どもに会えなくなるのではないか」という不安です。
「再婚しても、あなたと子どもの交流は大切にする」という姿勢を見せることで、法的な手続き（養子縁組など）への心理的ハードルを下げることができます。
② ライフステージの変化を予測して協議する
進学や引っ越しなど、共同親権では話し合いが必要な場面が増えます。再婚を機に、連絡手段（専用のアプリやメールなど）をルール化し、感情的な対立を避ける仕組みを作りましょう。
③ 専門家（弁護士・行政書士）を介在させる
当事者同士だと、どうしても感情が先走ってしまいます。特に「共同親権」という新しい制度下では、解釈が分かれることも多いため、法的なアドバイスを得ながら進めるのが一番の近道です。
6. まとめ：新しい家族の形を「法」と「心」で守る
共同親権制度における再婚は、これまで以上に「事前の準備」と「適切なコミュニケーション」が鍵となります。
再婚自体は自由だが、養育費や名字の変更には法的な確認が必要。
養子縁組をすると、養育費が減額される可能性がある。
子どもの利益を最優先に考え、元配偶者との合意形成を丁寧に行う。
これらを押さえておくことで、法的なトラブルを未然に防ぎ、安心して新しい生活をスタートさせることができます。
新しいパートナー、そして何より大切なお子さまと共に、笑顔の絶えない家庭を築いていけるよう、一歩ずつ進んでいきましょう。