バツイチ再婚の「お金」事情。養育費がある場合の家計管理と知っておくべき相続のルール

「再婚して新しい幸せを掴みたいけれど、お金のことが不安……」

「養育費の支払いや受け取りがある場合、どうやって家計を管理すればいいの？」

バツイチ再婚において、切っても切り離せないのが**「お金」の問題**です。特に養育費のやり取りがある場合、新しいパートナーとの生活費とどう折り合いをつけるかは、非常にデリケートな課題となります。

また、意外と見落としがちなのが**「将来の相続」**です。「自分がいなくなった後、今の家族と前の家庭の子供で揉めてほしくない」という願いは切実ですが、法律のルールを知らなければ思わぬトラブルを招きかねません。

この記事では、バツイチ再婚における家計管理の具体的なテクニックから、将来の争族を防ぐための相続ルールまで、詳しく解説します。

1. 養育費がある場合の「賢い家計管理」3つのパターン

養育費を支払っている、あるいは受け取っている状況での再婚は、家計が複雑になりがちです。まずは、夫婦間で納得感の高い管理方法を選びましょう。

共働き夫婦に多いスタイルです。一定額を「生活費口座」に入れ、そこから家賃や光熱費を支払います。養育費については、支払う（受け取る）本人の個人口座で完結させることで、パートナーへの心理的負担を軽減できます。

「夫は家賃と養育費を担当、妻は食費と生活雑貨を担当」というように、支出項目で分担する方法です。この場合、養育費の支払額をあらかじめ共有しておくことで、家計全体のバランスが把握しやすくなります。

子供の成長に伴い、学費や突発的な出費で養育費の増額相談が来る可能性もゼロではありません。家計の中に「家族の予備費」とは別に、万が一の調整用資金を少しずつ積み立てておくと、いざという時の夫婦の衝突を防げます。

再婚によって扶養家族が増えると、養育費の金額を見直すことができる場合があります。ただし、自動的に減るわけではない点に注意が必要です。

支払う側が再婚した場合：再婚相手を扶養に入れたり、新しい子供が生まれたりした場合、支払能力が変化したとみなされ「減額請求」ができる可能性があります。
受け取る側が再婚した場合：子供が再婚相手と「養子縁組」をすると、再婚相手が第一の扶養義務者となるため、元夫からの養育費は減額、または免除されるのが一般的です。

いずれの場合も、まずは元配偶者との話し合いが必要です。合意に至らない場合は、家庭裁判所へ「養育費減額調停」を申し立てることになります。

「離婚したから、前の配偶者との子供には相続権がない」と思い込んでいる方が多いのですが、これは大きな間違いです。

日本の法律では、血縁関係は離婚しても消えません。そのため、相続が発生した際の順位は以下のようになります。

相続が発生した際、現在の家族と会ったこともない「前の家庭の子供」が遺産分割協議で同席することになります。これは、双方にとって精神的に大きな負担です。

遺言書の作成: 「今の妻（夫）に自宅を残したい」「子供たちには現金をこう分ける」といった意思を公正証書遺言で残しておきましょう。
遺留分への配慮: 子供には、法律で保障された最低限の取り分（遺留分）があります。これを完全に無視した遺言は無効になるリスクがあるため、専門家に相談しながら作成するのがベストです。

お金の話は、早ければ早いほど良いとされています。特に以下のタイミングを逃さないようにしましょう。

「言い出しにくいから」と先送りにすると、後から発覚した際に「隠し事をされていた」という不信感に繋がり、最悪の場合、離婚を繰り返す原因になりかねません。

バツイチ再婚におけるお金の問題は、決して「自分一人の問題」ではありません。現在のパートナー、そして前の家庭の子供、全員に関わることです。

これらを意識するだけで、お金に関する不安の大部分は解消されます。過去の経験を活かし、お互いを思いやる家計管理を通じて、今度こそ末永く続く幸せな家庭を築いてください。

まずは、お互いの通帳を見せ合いながら「理想のライフプラン」を話し合う時間を作ってみてはいかがでしょうか。