後妻と前妻の子が「会いたくない」時の相続手続き｜連絡先が不明な場合の対処法と遺産分割の進め方

はじめに：顔を合わせずに相続を終わらせることは可能です

「父が亡くなったけれど、再婚相手（後妻）とは一度も会ったことがない。正直、関わりたくない…」

「夫の遺産整理をしなければならないが、前妻の子に連絡を取るのが怖い。何を言われるか不安だ」

再婚家庭の相続において、もっとも大きな心理的ハードルとなるのが**「面識のない、あるいは感情的な溝がある当事者同士の話し合い」**です。

法律上、遺産分割協議には相続人全員の合意が必要ですが、必ずしも全員が同じ場所に集まって対面で話し合う必要はありません。この記事では、**「会いたくない」「連絡先すらわからない」**という状況で、いかにストレスを最小限に抑え、法的に正しく相続を完了させるか、具体的な実務の流れを解説します。

無理に対面での話し合いを強行すると、過去の遺恨が噴出し、解決が遠のくケースが多々あります。

相続手続きを始めるには、まず相手がどこに住んでいるかを知る必要があります。年賀状のやり取りすら途絶えている場合でも、以下の公的手続きで特定が可能です。

相続人であれば、他の相続人の**「戸籍謄本」や「戸籍の附票」**を取得する正当な理由があります。

これらを辿ることで、現在相手がどこに住民票を置いているかを突き止めることができます。もし自分で行うのが不安、あるいは時間が取れない場合は、弁護士や司法書士に依頼すれば、職権でスムーズに調査してもらえます。

相手の住所が判明した後、どのようコンタクトを取り、手続きを進めるべきか。その黄金ルートを紹介します。

いきなり電話をしたり訪問したりするのは厳禁です。まずは書面で、誠実かつ事務的に状況を伝えます。

内容： 被相続人（亡くなった方）の死亡の事実、自分が相続人であること、遺産分割の手続きが必要であること。
ポイント： 「一度お電話でお話ししたい」と書くよりも、「今後は書面でのやり取りを希望します」と明記することで、相手にも安心感（無理に会わなくて済むという安心感）を与えられます。

全員が集まる代わりに、作成した協議書を郵送で回す**「持ち回り方式」**を採用します。

「後妻が自宅に住み続けたいが、前妻の子にも相続分を渡さなければならない」という場合、不動産を売却するのではなく、後妻が自分の手持ち資金（または保険金）から前妻の子へ現金を支払う**「代償分割」**が非常に有効です。

手紙を送っても返信がない、あるいは不当な要求をされて話し合いが進まない場合は、いつまでも放置してはいけません。

家庭裁判所を介した話し合いです。調停委員が間に入るため、直接相手と顔を合わせる必要はありません（待合室も別々に配慮されます）。裁判所という公的な場を借りることで、感情論を排した解決が期待できます。

「相手の名前を見るだけで動悸がする」といった精神状態であれば、弁護士に代理人を依頼するのが最も確実です。すべての窓口を弁護士に一本化できるため、相手からの連絡は一切自分には来なくなります。

再婚家庭の相続において、「会わないこと」は決して不誠実なことではありません。むしろ、お互いの現在の生活を尊重し、不要な衝突を避けるための「賢明な選択」と言えます。

戸籍の調査から、角の立たない手紙の書き方、そして持ち回りでの押印手続き。これら一連の流れをプロに任せることで、あなたは日常生活を乱されることなく、法的な義務を果たすことができます。