再婚相手の「連れ子」に相続権はない？養子縁組の有無で変わる法定相続分と、後で揉めないための注意点

再婚して新しい家族との生活が始まると、ふと頭をよぎるのが「将来の相続」のことではないでしょうか。特に、再婚相手に「連れ子」がいる場合、その子に自分の財産を引き継ぐ権利があるのかどうかは、非常に重要な問題です。

「自分の実子と同じように育ててきたから、当然相続できるはず」

「血がつながっていないから、何もしなくても財産はいかないだろう」

このような思い込みが、後に家族をバラバラにする大きなトラブルの種になります。この記事では、再婚相手の連れ子と相続権の真実、そして「養子縁組」の有無で劇的に変わる法定相続分について、専門的な視点からわかりやすく解説します。

1. 衝撃の事実：再婚しただけでは「連れ子」に相続権はない

結論から申し上げます。再婚相手（配偶者）の連れ子には、あなたとの間に法律上の親子関係がないため、相続権は一切ありません。

たとえ20年、30年と一緒に暮らし、実の子以上に愛情を注いでいたとしても、法律の世界では「他親等」として扱われます。もしあなたが亡くなった場合、相続人になるのは以下の通りです。

つまり、何の対策もしていない場合、連れ子には1円も遺産が渡らないのが日本の法律の原則です。

「連れ子にも自分の財産をしっかり遺してあげたい」と考えるのであれば、**「普通養子縁組」**の手続きが不可欠です。

養子縁組届を市区町村役場に提出し、受理されると、法律上は「実子」と全く同じ扱いになります。

（例：あなた、再婚相手、あなたの実子1人、再婚相手の連れ子1人の場合）

養子縁組をすることで、連れ子はあなたに対して「遺留分（最低限保障される相続分）」という強力な権利も持つことになります。

「養子縁組まではしたくないけれど、いくらかは財産を渡したい」という場合は、遺言書を作成する方法があります。

これを「遺贈（いぞう）」と呼びます。遺言書の中に「連れ子の〇〇に、預金のうち〇〇万円を遺贈する」と記すことで、相続人以外にも財産を分けることが可能です。

【注意点】

遺贈をする場合でも、実子や再婚相手の「遺留分」を侵害することはできません。過度に連れ子へ配分を増やすと、死後に実子と連れ子の間で激しい争いが起こるリスクがあるため、慎重な設計が必要です。

再婚家庭の相続は、感情が複雑に絡み合います。「良かれと思って」したことが裏目に出ないよう、以下の点に注意してください。

実子からすれば、養子縁組によって自分の相続分が減ることになります。「知らない間に勝手に養子にされていた」となれば、相続発生時に激怒するのは目に見えています。事前に家族会議を開き、なぜそうするのかを説明しておくことが最大の防衛策です。

あなたが亡くなった後、次に再婚相手（配偶者）が亡くなった時のことも考えましょう。

あなたの財産を一度再婚相手が相続し、その後再婚相手が亡くなれば、その財産は「再婚相手の子（連れ子）」へ流れます。この時、あなたの「実子」には再婚相手との血縁がなければ、あなたの元々の財産を実子が取り戻すことは難しくなります。

養子縁組をしていない連れ子に現金を残したい場合、生命保険の受取人に指定するのも一つの手です。ただし、保険会社によっては「二親等以内の血族」などの制限があるため、事前に確認が必要です。

「誰に、何を、どれだけ」残すかを決めたら、次はそれを確実に実行するための準備です。

再婚相手の連れ子には、何もしなければ相続権はありません。しかし、だからといって放置しておけば、残された家族が「誰がどのくらいもらうべきか」で対立することになります。

養子縁組をするのか、遺言で対応するのか、あるいは生命保険を活用するのか。正解は一つではありませんが、「何もしないこと」が最大のリスクであることは間違いありません。

「自分のケースでは、養子縁組と遺言のどちらがいいの？」と迷われたら、まずは専門家にシミュレーションを依頼することをおすすめします。法的な落とし穴を避け、今の家族も以前の家族も納得できる円満な相続を一緒に目指しましょう。まずは気軽なご相談から始めてみませんか？