再婚前に確認すべき「お金と法律」のチェックリスト｜養育費、相続、婚前契約でトラブルを未然に防ぐ方法

再婚は人生の新しい一歩。しかし、子連れ再婚や資産がある場合の再婚では、感情だけでは解決できない「お金」と「法律」の壁が立ちはだかることが少なくありません。

「お金の話をすると相手に不信感を持たれそう」「法的な手続きは難しそうで後回しにしたい」……。そんな風に感じる方も多いでしょう。しかし、ステップファミリーにおけるトラブルの多くは、事前の「想定不足」と「話し合い不足」から生じています。

この記事では、再婚後に「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、絶対に確認しておくべきお金と法律のチェックリストを徹底解説します。二人と子供たちの未来を守るための、具体的で現実的な対策を見ていきましょう。

再婚で変わる「養育費」のルール

前妻や前夫との間に子供がいる場合、再婚によって養育費の支払い・受け取り条件が変わる可能性があります。ここは最も揉めやすいポイントの一つです。

再婚しただけでは、元配偶者からの養育費は止まりません。しかし、**「子供と再婚相手が養子縁組をした場合」**は要注意です。

養子縁組をすると： 再婚相手が第一義的な扶養義務を負うため、元配偶者（実親）からの養育費が減額、または免除される可能性が高くなります。
養子縁組をしない場合： 原則として養育費は継続されますが、再婚相手に十分な収入があり、子供を扶養に入れている場合は、実務上減額が認められるケースもあります。

あなた自身が再婚し、新しい家庭に子供が生まれたり、再婚相手の連れ子と養子縁組をしたりすると、**「扶養家族が増えた」**とみなされます。

この場合、元配偶者に対して養育費の減額請求ができる可能性があります。ただし、勝手に振り込み額を減らすのはNGです。まずは話し合い、合意できなければ家庭裁判所の調停を利用しましょう。

再婚家庭の相続は、非常に複雑です。何も対策をしないと、あなたの死後、愛する家族の間で深刻な争い（争続）が起きるリスクがあります。

衝撃を受ける方も多いですが、再婚相手の連れ子は、ただ一緒に暮らしているだけでは法律上の相続人にはなれません。

対策1：養子縁組をする
養子縁組をすることで、実子と同じ相続権が発生します。
対策2：遺言書を作成する
「連れ子にも財産を遺したい」という意思を遺言書に明記します。ただし、実子には「遺留分（最低限の取り分）」があるため、バランスを考えた内容にする必要があります。

離れて暮らしていても、前妻・前夫との間に生まれた子供はあなたの第一順位の相続人です。再婚後の配偶者や新しい子供との間で遺産分割協議を行うことになりますが、面識がない、あるいは関係が悪い場合は手続きが難航します。

あらかじめ「誰に、何を、どのくらい遺すか」を明確にし、遺言書で指定しておくことが、残された家族への最大の思いやりです。

欧米では一般的な「婚前契約」が、日本でも注目されています。特に再婚の場合、お互いの連れ子のこと、持ち家のこと、生活費の分担など、守るべきものが多いため、書面でルール化しておくメリットは計り知れません。

契約書を公正証書にしておくことで、単なる「約束事」以上の法的効力を持たせることができます。

入籍届を出す前に、以下の項目を二人で一つずつ確認しましょう。

再婚におけるお金や法律の話は、決して「相手を疑うこと」ではありません。むしろ、**「大切な人をトラブルから守るための共同作業」**です。

法的な背景を正しく理解し、事前にルールを明確にしておくことで、再婚後の生活に安心感が生まれます。もし二人だけで話し合うのが難しい場合は、弁護士やファイナンシャルプランナーといった専門家の手を借りるのも一つの賢い方法です。

新しい家族が、お金の不安に振り回されることなく、心穏やかに過ごせる未来を築いていきましょう。

まずは、お互いの家計状況をリラックスした雰囲気で共有する時間を設けてみるのはいかがでしょうか。