【実録】子連れ再婚で「お金」のトラブルを防ぐには？養育費・生活費の不公平感をなくすルール作り

子連れ再婚を考える際、愛情と同じくらい、あるいはそれ以上にシビアに向き合わなければならないのが「お金」の問題です。「愛があれば乗り越えられる」と思っていても、日々の生活の中で生じる小さなお金のズレが、やがて修復不可能な「不公平感」へと膨らんでしまうケースは少なくありません。

特にステップファミリー（子連れ再婚家族）では、前妻・前夫との間に発生する養育費や、血の繋がらない子供への教育費など、初婚家庭にはない複雑な家計構造が存在します。

この記事では、実際に起こりがちな「お金」のトラブル事例を紐解き、夫婦双方が納得して新しい生活を送るための「公平なルール作り」を具体的に解説します。

1. 子連れ再婚で噴出する「お金」の不満・失敗例

なぜ、子連れ再婚ではお金のトラブルが起きやすいのでしょうか。実際に多くの相談が寄せられる典型的な失敗パターンを見てみましょう。

再婚相手に前籍（前の結婚）の子供がいて、毎月養育費を支払っている場合、今の家族の生活水準が下がってしまうことがあります。

失敗例： 「自分たちの子供が欲しいけれど、相手の養育費支払いが多すぎて貯金ができない」「レジャーを控えなければならない」といった不満から、パートナーへの愛情が冷めてしまう。

自分の血が繋がっていない子供の習い事、私立学校の学費、高額なプレゼント代などを負担することになった際、ふとした瞬間に「なぜ他人の子のために……」という感情が芽生えることがあります。

万が一のことがあった際、今の配偶者や子供だけでなく、前籍の子供にも相続権が発生します。

不公平感をなくすためには、感情論を排除し、再婚前に「仕組み」を作っておくことが不可欠です。

まずは、お互いの収入、借金、養育費の送金額、受け取り額をすべてテーブルに出します。

家計を「共通」「個別」「子供関連」の3つに分けて管理する方法が推奨されます。

大学進学などの高額な教育費は、再婚相手に頼り切るのではなく、実親が責任を持って準備する（または前親からの養育費を全額貯金する）姿勢を見せることが、パートナーの心理的負担を大きく軽減します。

お金の問題は、実は「金額」そのものよりも「納得感」に左右されます。

実親側は、パートナーが連れ子のために支出してくれることを、決して当然だと思ってはいけません。「いつも子供たちのためにありがとう」「助かっているよ」という言葉があるだけで、支払う側の「やらされている感」は「家族を支えている誇り」に変わります。

子供の塾の夏期講習、高価なゲーム機、急な通院など、数万円単位の支出が発生する際は、独断で決めずに必ずパートナーに相談しましょう。たとえ実親の財布から出す場合でも、「家計全体への影響」を考慮して相談する姿勢が、信頼関係を強固にします。

将来の相続トラブルを避けるためには、元気なうちに対策を講じておくことも、今の家族を守る優しさです。

公正証書遺言の作成： 「今の家族に住まいを残したい」といった意思を明確にし、遺留分（最低限の取り分）を考慮した遺言書を作成しておくことで、死後の争いを防げます。
養子縁組の判断： 養子縁組をすると法的親子関係が生じ、扶養義務や相続権が発生します。その重みを夫婦で十分に理解した上で、手続きを行うタイミングを見極めましょう。

子連れ再婚におけるお金の話は、決して「冷たい」ことではありません。むしろ、お互いの権利と義務を明確にすることは、感情的な衝突から家族を守るための「盾」になります。

「お金の話をするのは卑しい」「愛があれば解決する」という思い込みを捨て、現実的な数字と向き合う。その誠実な姿勢こそが、ステップファミリーとして長く幸せに暮らしていくための、最も確かな土台となるはずです。

もし、二人だけで話し合うのが難しい場合は、FP（ファイナンシャルプランナー）などの第三者を交えて、客観的な視点から家計を設計することをおすすめします。