有責配偶者からの離婚請求が通らない法的根拠と認められる例外的な条件
浮気や不倫、DVなど、自ら離婚の原因を作った側（有責配偶者）から「離婚したい」と申し出ても、裁判所が簡単に認めることはありません。これを法律用語で「有責配偶者の離婚請求」と呼び、日本の司法制度では厳しく制限されています。
「勝手すぎる言い分は通らない」という社会的な正義だけでなく、そこには明確な法的根拠と、残された配偶者や子供を守るためのルールが存在します。この記事では、なぜ有責配偶者からの請求が棄却されるのか、その理由と例外的に認められるケースについて分かりやすく解説します。
1. なぜ有責配偶者からの離婚請求は原則拒否されるのか
最大の理由は、日本の民法が採用している**「有責主義」**という考え方にあります。
法的根拠：信義誠実の原則（信義則）
民法第1条第2項には、「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」という規定があります。
自ら婚姻関係を破綻させる原因を作った者が、その破綻を理由に離婚を求めることは、あまりに身勝手であり「信義にもとる」と判断されます。つまり、「自分で壊しておいて、壊れたから別れたいというのは許されない」という、法的・道徳的なストッパーがかかっているのです。
残された配偶者の保護
もし有責配偶者からの請求が簡単に通ってしまえば、不倫をした側が「好きな人ができたから、今の妻（夫）とは離婚する」という、いわゆる「追い出し離婚」が可能になってしまいます。これでは、何ら落ち度のない配偶者が一方的に不利益を被り、生活の基盤を失うことになりかねません。裁判所は、弱い立場に置かれる配偶者を守るためにこの請求を制限しています。
2. 裁判所が示す「離婚が認められない」3つのハードル
過去の重要な最高裁判決（昭和62年9月2日）により、有責配偶者からの離婚請求が認められるためには、非常に厳しい3つの条件をクリアしなければならないと定められました。逆に言えば、これらを満たさない限り、離婚は認められません。
① 相当長期間の別居
夫婦としての実態がない状態が、非常に長く続いている必要があります。具体的な年数は決まっていませんが、一般的には「10年前後」が一つの目安とされることが多いです。同居している状態や、数年程度の別居では「相当長期」とはみなされません。
② 未成熟の子供がいないこと
夫婦の間に、まだ自立していない子供（未成熟子）がいないことが条件です。子供が経済的に自立していない段階で離婚を認めると、子供の養育環境や福祉に悪影響を及ぼすと判断されるためです。
③ 相手方が精神的・社会的・経済的に過酷な状態に置かれないこと
離婚を認めることで、離婚を拒否している配偶者が路頭に迷ったり、極めて悲惨な生活状況に陥ったりしないことが求められます。財産分与や慰謝料などで、離婚後の生活が十分保障されているかどうかが厳しくチェックされます。
3. 有責配偶者とされる主なケース
どのような行為が「有責」とみなされるのでしょうか。主に以下の「法定離婚事由（民法770条1項）」を作った側が該当します。
不貞行為： 配偶者以外の人と自由意思で肉体関係を持つこと（浮気・不倫）。
悪意の遺棄： 正当な理由なく同居を拒否したり、生活費を渡さなかったりすること。
強度の暴力（DV）や虐待： 身体的、精神的な暴力。
これらの原因を作った本人が「もう性格が合わないから離婚したい」と言っても、相手が同意しない限り、裁判で離婚を勝ち取るのは至難の業です。
4. 離婚を拒否したい側が取るべき対策
もし、不倫をした配偶者から一方的に離婚を迫られている場合、以下の対策が有効です。
離婚届不受理届を出す
相手が勝手に離婚届を出さないよう、役所に「離婚届不受理届」を提出しておきましょう。これにより、合意のない離婚届が受理されるのを防げます。
有責の証拠を確保する
不倫やDVの証拠をしっかり集めておくことが重要です。相手が「性格の不一致」を主張しても、こちらが「相手の不貞による破綻である」と立証できれば、有責配偶者からの請求として退けられる可能性が高まります。
安易に別居に応じない
長期の別居は離婚が認められる要因の一つになります。もし修復の意思がある、あるいは安易に離婚したくない場合は、家を出る前に専門家のアドバイスを受けるべきです。
5. まとめ
法律は「正直者が馬鹿を見る」ような事態を防ぐためにあります。自らルールを破った有責配偶者が、自分の都合だけで家庭を壊す権利は認められていません。
現在、パートナーから勝手な理由で離婚を迫られ、不安な日々を過ごしている方も多いでしょう。しかし、日本の法律と裁判所は、信義に反する請求に対しては非常に厳しい姿勢をとっています。
もし、相手の要求にどう立ち向かえばいいか迷ったら、まずは今の状況が「有責配偶者からの請求」に当たるのかどうか、客観的な証拠とともに整理してみましょう。
次は、有責配偶者に対して請求できる「慰謝料の相場」や、有利な条件で交渉を進めるための具体的なステップについて確認してみませんか？
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