実家が再婚相手のものに？「配偶者居住権」のリスクと子供が知っておくべき防衛策

「親が再婚したけれど、もし親が亡くなったら今の実家はどうなるの？」「後妻（後夫）さんがずっと住み続けたら、自分たちは一歩も入れなくなるのでは？」

親が大人になってから再婚した場合、実子の立場で最も気になるのが「実家のゆくえ」です。特に2020年から本格施行された**「配偶者居住権（はいぐうしゃきょじゅうけん）」**という制度により、実子の相続プランが大きく狂うケースが増えています。

この記事では、再婚相手に実家を独占されないために、そして円満な相続を迎えるために、実子が知っておくべきリスクと具体的な防衛策を詳しく解説します。

1. 「配偶者居住権」とは何か？再婚相続での落とし穴

配偶者居住権とは、夫婦の一方が亡くなった後、残された配偶者が亡くなるまで（または一定期間）、それまで住んでいた自宅に無償で住み続けることができる権利です。

一見、高齢の配偶者を守る優しい制度に見えますが、親の再婚相手がこの権利を行使すると、実子には以下のようなデメリットが生じます。

家を売却・活用できない： 実子が「所有権」を相続しても、再婚相手が「居住権」を持っている限り、家を売ったり、自分たちが住んだりすることができません。
実質的な価値の低下： 居住権がついた状態の不動産は、他人に売ることがほぼ不可能です。実子にとっては「名義だけ自分のものだが、自由にならない不動産」を手に入れることになります。
長期にわたる制約： 再婚相手が自分より少し年上、あるいは同世代に近い若い後妻（後夫）だった場合、その方が亡くなるまで（数十年にわたって）実家を取り戻せない可能性があります。

「所有権」そのものが再婚相手に移ってしまうケースも珍しくありません。以下の2点は特に注意が必要です。

親が遺言を残さずに亡くなった場合、遺産分割協議を行います。そこで「再婚相手が住む場所がないとかわいそうだから」という流れで自宅の所有権を譲ってしまうと、その瞬間に実家は完全に再婚相手の財産となります。

再婚相手が実家の所有権を得た後、その再婚相手が亡くなると、実家は「再婚相手の連れ子」や「再婚相手の親族」に相続されます。あなた（実子）には再婚相手の相続権がないため、代々受け継いできた実家が、血縁のない他人の家系に渡ってしまうのです。

親が元気なうちに、以下の対策を検討・提案することが、将来のトラブルを回避する唯一の道です。

遺産分割の際、再婚相手に「所有権」ではなく「配偶者居住権」を与えることで、将来的に実家を実子の手に戻すという選択肢もあります。ただし、前述の通り長期間制限がかかるため、「いつまで住むのか」という期限付きの合意をあらかじめ書面で交わしておくことが有効です。

親に遺言書を書いてもらう際、単純な相続ではなく**「家族信託」**のスキームを組み込む方法があります。

「再婚相手には家を渡す代わりに、実子にはそれと同等の現金を残す」という形にするのが、最も争いが少ない方法です。親を被保険者、実子を受取人とする生命保険を契約しておけば、不動産を巡る泥沼の争いを避け、スマートに遺産を分けることができます。

もし親が「この家は最終的に実子に継がせたい」と明確に思っているなら、元気なうちに実家を実子へ生前贈与（または相続時精算課税制度の利用）し、名義をあらかじめ変えておくことも一つの手です。

お金や住まいの話は、一歩間違えると「親の死を待っているのか」「再婚相手を追い出すつもりか」と誤解されかねません。

「再婚相手を守るため」というスタンスで話す： 「〇〇さん（再婚相手）が、お父さんに万が一のことがあった時に困らないように、今のうちに権利を整理しておこう」という伝え方をしましょう。
第三者（専門家）を介在させる： 親子だと感情的になりやすいため、税理士や行政書士などの専門家に「一般論としてのリスク」を説明してもらうのが最もスムーズです。

大人になってからの親の再婚は、喜ばしいことである反面、相続という現実的な問題を引き起こします。「配偶者居住権」は配偶者を守るための強力な権利ですが、使い方を誤れば実子の正当な権利を大きく損なうことになります。

後悔しないためには、制度の内容を正しく理解し、親が元気なうちに「実家を将来どうしたいか」という意思確認を行うことが不可欠です。

もし、今の状況でどのような対策がベストか判断がつかない場合は、一度相続に強い専門家にシミュレーションを依頼してみることをお勧めします。早めの行動が、あなたの未来と大切な実家を守る鍵となります。