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離婚準備で知っておくべき「公正証書」作成手数料の計算方法と注意点


離婚を決意し、養育費や慰謝料、財産分与などの条件がまとまったら、次に考えるべきは「離婚給付契約公正証書」の作成です。公正証書にしておくことで、万が一支払いが滞った際に、裁判を起こさなくても相手の給与や財産を差し押さえる(強制執行)ことが可能になります。

しかし、公証役場で作成を依頼する際に気になるのが「手数料」ではないでしょうか。公正証書の手数料は全国一律で決められていますが、その計算方法は少し特殊です。

この記事では、離婚公正証書の作成にかかる費用をどのように計算するのか、具体例を交えて詳しく解説します。


公正証書作成にかかる費用の内訳

公正証書の作成にかかる費用は、主に以下の3つで構成されます。

  1. 公証役場の手数料(基本手数料): 法律で定められた手数料。

  2. 送達費用・謄本代: 書類の作成枚数や郵送にかかる実費。

  3. (専門家に依頼した場合)サポート費用: 弁護士や行政書士に文案作成を依頼した際の報酬。

この記事では、最も複雑な「公証役場に支払う基本手数料」の計算方法に焦点を当てます。


基本手数料の決まり方:ポイントは「目的価額」

公正証書の手数料は、証書に記載する「金額(目的価額)」によって決まります。離婚の場合、養育費や慰謝料、財産分与といった項目ごとに計算し、それらを合算して総額を出します。

手数料表の目安

(※以下は公証人手数料令に基づく一般的な基準です)

目的価額(受け取る総額)手数料の額
100万円以下5,000円
100万円超 〜 200万円以下7,000円
200万円超 〜 500万円以下11,000円
500万円超 〜 1,000万円以下17,000円
1,000万円超 〜 3,000万円以下23,000円
3,000万円超 〜 5,000万円以下29,000円

項目別の計算ルール

離婚公正証書では、主に以下の3項目を合算して計算します。

1. 養育費の計算

養育費は、受け取る期間が長くても「最大10年分」として計算します。

  • 例: 月5万円を子供が成人するまで15年間受け取る場合

    • 5万円 × 12ヶ月 × 10年 = 600万円(目的価額)

    • 手数料:17,000円

2. 慰謝料・解決金の計算

一括で支払われる慰謝料や解決金はその金額がそのまま目的価額になります。

  • 例: 慰謝料200万円の場合

    • 手数料:7,000円

3. 財産分与の計算

分与される財産(現金、預貯金、不動産など)の時価を合計します。

  • 例: 財産分与が300万円の場合

    • 手数料:11,000円


【実践例】総額でいくらかかる?

例えば、以下の条件で公正証書を作成した場合の合計手数料をシミュレーションしてみましょう。

  • 養育費: 月4万円を10年分(480万円) → 手数料 11,000円

  • 慰謝料: 100万円 → 手数料 5,000円

  • 財産分与: 200万円 → 手数料 7,000円

これらを合計すると、基本手数料は 23,000円 となります。これに加えて、正本・謄本の作成代(数千円程度)や、年金分割の手続きを含む場合は別途手数料(11,000円)が加算されるのが一般的です。


費用を抑える、または損をしないための注意点

手数料は「誰が」払うか決めておく

公正証書の手数料は、法律上は「双方が折半」することになっていますが、実務上は話し合いで決めることができます。離婚原因を作った側が全額負担するケースや、将来の安心を買うために受取側が負担するケースなど様々です。必ず事前に「どちらが支払うか」を決めておきましょう。

文案を事前にしっかり練る

公証役場へ行く前に、専門家(行政書士や弁護士)に文案を作成してもらうと、その分の費用はかかりますが、記載漏れや不利な条件を防ぐことができます。手数料の計算は複雑なため、見積もりを事前に出してもらうと安心です。

相手が拒否した場合のコスト

公正証書は二人で公証役場に出向く(または代理人を立てる)必要があります。相手が作成を拒否した場合、せっかく準備した書類も無効になってしまいます。相手に「公正証書を作るメリット(これでお互いに清算し、後腐れなく再出発できるなど)」を丁寧に説明し、合意を得ておくことが大切です。


まとめ:安心な再出発のための必要経費

公正証書の手数料は、数万円単位になることが多く、決して安い買い物ではありません。しかし、将来もし養育費が途絶えた時に、裁判をせずに差し押さえができるという「保険」としての価値は、その金額を遥かに上回ります。

計算方法を正しく理解し、しっかりとした準備を整えることで、経済的な不安を最小限に抑えて新しい生活への一歩を踏み出すことができます。まずは、自分たちの条件でいくらになるのか、概算を出してみることから始めてみましょう。



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