再婚しても養育費はもらえる？養子縁組の有無で変わる金額相場と注意点

「再婚しても、元夫（元妻）からの養育費はもらえるのかな？」

「再婚相手と養子縁組をしないほうが、経済的に有利って本当？」

新しい人生のスタートを切りたい一方で、子供の将来を支えるお金のことは避けて通れない大切な悩みですよね。実は、再婚後の養育費がどうなるかは、**「再婚相手と子供が養子縁組をするかどうか」**で劇的に変わります。

何も知らずに手続きを進めてしまうと、「もらえるはずだった養育費が突然ゼロになった」という事態にもなりかねません。

この記事では、再婚後の養育費の仕組みを徹底解説。養子縁組をしない場合の割合やメリット、減額されるケースの具体的な対策まで、ステップファミリーが知っておくべき知識を優しく紐解きます。

結論：再婚しても養育費は「原則」もらえる！

まず安心してください。再婚しただけで、自動的に養育費の受け取り権利が消えるわけではありません。

養育費は、子供を育てていない側の親（実親）が持つ「生活保持義務」に基づくものです。親が再婚したとしても、実親と子供の血縁関係は変わりませんから、扶養する義務は残り続けます。

ただし、「もらえる金額」については、状況によって大きな変化が生じます。

再婚後の養育費を左右する最大の分かれ道が「普通養子縁組」です。

再婚相手と子供が養子縁組をすると、再婚相手が法律上の「親」となり、子供を扶養する第一次的な義務を負います。

これにより、元配偶者（実親）の義務は「二次的なもの」に後退するため、実親から養育費の減額請求や免除請求が認められる可能性が非常に高くなります。

養子縁組をしない場合、再婚相手と子供の間に法律上の親子関係は生じません。再婚相手に扶養義務がないため、元配偶者（実親）はこれまで通り養育費を支払う義務があります。

「みんなはどうしているの？」と気になる方も多いでしょう。

正確な統計は年度により異なりますが、再婚家庭のうち約2割〜3割程度は、すぐには養子縁組をしない、あるいは将来にわたってしない選択をしていると見られています。

あえて養子縁組をしないのには、以下のような切実な理由があります。

養育費の額は、基本的に「裁判所の算定表」に基づいて決まりますが、再婚後は少し複雑な計算になります。

原則、離婚時に決めた額が維持されます。

相場例：相手の年収が400万円、子供1人（14歳以下）の場合、月額4万〜6万円程度。
※ただし、再婚相手が非常に高収入で、家計が劇的に潤っている場合は、養子縁組がなくても減額が認められる例外的なケース（最新の裁判例など）もあります。

再婚相手に十分な収入がある場合、元配偶者からの養育費は**「ゼロ（免除）」**になることが多いです。

もし再婚相手の収入が低く、子供を十分に養えない場合は、不足分だけを元配偶者が負担する形（月額1万〜2万円などへの減額）になります。

「再婚したことを言わなければ、これまでの額をもらい続けられるのでは？」と考えるのは危険です。

再婚が決まったら、まずは誠実に報告し、金額の相談をすることが長期的な安定につながります。

「お金のために養子縁組はしたくないけれど、万が一の時に子供が路頭に迷わないか心配」という方へ。法的な親子にならなくても、子供を守る方法はあります。

再婚して養子縁組をしないという選択は、**「子供の経済的基盤を実親に求めつつ、新しい家庭でのびのび育てる」**という一つの賢い戦略です。

一方で、養子縁組をすることで「本当の家族になれた」という心理的な安心感を得られるメリットもあります。

どちらが正解ということはありません。

これらを天秤にかけて、じっくり話し合ってみてください。もし判断に迷う場合は、家事事件に強い弁護士にシミュレーションを依頼するのも一つの手です。

新しい家族が、お金の不安なく笑顔で過ごせる未来を応援しています。