共同親権で「再婚」や「養子縁組」は制限される？法的リスクと回避術

「共同親権になったら、元夫（元妻）に再婚を反対されたら結婚できないの？」

「新しいパパと子どもを養子縁組させたいのに、同意が得られなかったらどうしよう……」

離婚後の新しい人生を歩もうとする時、共同親権という言葉が重くのしかかることがあります。結論から申し上げますと、元配偶者があなたの再婚を法的に差し止める権利はありません。

しかし、子どもの「養子縁組」や「名字の変更」については、共同親権ならではの注意点が存在します。この記事では、元配偶者からの不当な拒否にどう立ち向かうべきか、具体的な解決策を詳しくお届けします。

1. 共同親権でも「再婚の自由」は絶対！反対は無視できる？

まず大前提として、憲法により「婚姻の自由」はすべての人に保障されています。 共同親権であっても、元配偶者があなたの結婚そのものを禁止する権利は一切ありません。

これらは法的な根拠がなく、一種の嫌がらせ（不当な干渉）とみなされる可能性が高いです。再婚自体に元配偶者の同意は不要ですので、自信を持って人生の選択をしてください。

再婚相手と子どもが法律上の親子になる「普通養子縁組」。ここで「共同親権だから元配偶者のサインが必要では？」という疑問が生まれます。

現在の法解釈では、親権者が再婚相手と子どもを養子縁組させる際、元配偶者（非監護親）の同意は必須ではありません。 ただし、以下の点に注意が必要です。

もし元配偶者が強く反対し、家庭裁判所の手続きを妨害しようとしたとしても、再婚家庭が安定しており、虐待などの懸念がない限り、基本的には許可される傾向にあります。感情的な反対は、法的な決定打にはなりません。

子どもが新しい家族と同じ名字を名乗るためには「氏の変更許可申立」が必要です。共同親権下では、これが「子の養育に関する重要な事項」とみなされ、双方の協議が必要になる場合があります。

年数が経過し、新しい名字での生活が定着すれば、それを覆すことは困難になります。早めの手続きが肝心です。

再婚と養子縁組は、家計に大きな影響を与えます。お金のシビアな現実を見ておきましょう。

再婚相手と子どもが養子縁組をすると、再婚相手に「第一順位の扶養義務」が生じます。

再婚（入籍）すると、所得税の「ひとり親控除」が受けられなくなります。一方で、再婚相手の扶養に入ることで社会保険料の負担が減るなどのメリットもあります。どちらが経済的に有利か、事前に税理士や専門家に確認することをお勧めします。

元配偶者の反対を「力」でねじ伏せるのは、子どもの精神衛生上よくありません。以下のステップで円満な解決を目指しましょう。

面会交流の継続を確約する： 元配偶者の最大の恐怖は「子どもを奪われること」です。再婚後もパパ（ママ）としての交流を維持することを書面で約束しましょう。
情報開示を怠らない： 「誰とどこで暮らすのか」を誠実に伝えることで、相手の不安を和らげ、不必要な調停を避けることができます。
弁護士を「クッション」にする： 直接話すと感情的になる場合は、弁護士を代理人に立てて事務的に手続きを進めるのが、精神的なコストを最小限に抑えるコツです。

共同親権制度は、別れた親を縛るためのものではなく、子どもの利益を守るためのものです。「再婚禁止」や「不当な養子縁組拒否」は、法的には認められにくい主張ですので、過度に恐れる必要はありません。

正しい知識を持ち、手続きを一つずつ丁寧に進めていけば、新しい家族としての幸せな生活は必ず手に入ります。