共同親権下の再婚手続きガイド｜名字の変更や引越しで必要な「同意」の範囲とは？

「再婚して新しい生活を始めたいけれど、共同親権だと元配偶者にいちいち許可を取らないといけないの？」

「子どもの名字を変えたり、遠くに引越しをしたりする場合、反対されたらどうなる？」

2024年の民法改正により導入が決まった共同親権制度。再婚という人生の大きな節目において、これまでの「単独親権」時代とはルールが異なるため、戸惑う親御さんも少なくありません。特に、子どもの名字（氏）の変更や、転居を伴う引越しは、生活に直結する重要な問題です。

この記事では、共同親権下での再婚手続きにおいて**「どの範囲まで元配偶者の同意が必要なのか」、そして「意見が食い違った時の法的な解決策」**を詳しく解説します。

1. 共同親権における「日常の決定」と「重要な決定」の境界線

共同親権制度では、父母が協力して子どもの養育を行うことが原則ですが、すべての行動に相手のサインが必要なわけではありません。法律上、大きく2つのカテゴリーに分けられます。

同居して子どもを実際に育てている親（監護親）が、自分の判断だけで行える範囲です。

子どもの利益に大きな影響を与える事項については、父母双方の合意が必要です。再婚に関連する項目では、以下の内容が該当する可能性が高いです。

再婚そのものは個人の自由ですが、それに伴う「子どもの環境変化」については、元パートナーとの話し合いが必要になるケースがあることを覚えておきましょう。

再婚相手と子どもが同じ名字を名乗るためには、家庭裁判所へ「子の氏の変更許可」を申し立てる必要があります。

単独親権であれば親権者の判断で進められましたが、共同親権では「氏の変更」が子どものアイデンティティに関わる「重要な事項」とされるため、元配偶者の同意を求められるケースが想定されます。

合意がある場合： 手続きは非常にスムーズに進みます。
合意が得られない場合： 家庭裁判所が「氏を変更することが、子どもの福祉（幸せ）にかなうかどうか」を審理します。再婚家庭での生活の安定や、学校生活での利便性（名字が違うことによる混乱の回避）などが考慮材料となります。

再婚を機に、新しいパートナーの住む地域へ引越しを検討される方は多いでしょう。しかし、共同親権下では慎重な対応が求められます。

共同親権では、子どもの住む場所を決める「居所指定権」も父母が共同で行使します。

無断で遠方に引越してしまうと、相手から「子どもの連れ去り」として訴えられたり、親権者の変更を申し立てられたりするリスクがあります。引越し前に「オンライン面会の導入」や「長期休暇中の宿泊面会の延長」といった代替案を提示し、納得を得る努力が重要です。

再婚は、経済的な側面でも大きな変化をもたらします。特に元配偶者から受け取っている「養育費」については、法的な仕組みを正しく理解しておく必要があります。

再婚相手と子どもが**「普通養子縁組」**をすると、再婚相手が子どもの「第一の扶養義務者」になります。

再婚後の家計を安定させるためには、養育費が減る可能性をあらかじめ考慮したライフプランを立てることが賢明です。

再婚後のトラブルを回避する有効な手段は、離婚時や再婚のタイミングで**「公正証書」や「合意書」**をしっかりと作成しておくことです。

これらを文書化しておくことで、感情的な対立を防ぎ、法的トラブルに発展するリスクを最小限に抑えることができます。

共同親権下での再婚は、名字や引越しなど、元配偶者との協議が必要な場面が増えるのは事実です。しかし、それは決して「再婚を諦めるべき」ということではありません。

正しい知識を身につけ、必要に応じて弁護士などの専門家のアドバイスも活用しながら、お子さまと新しいパートナーとの幸せな生活を築いていきましょう。